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　兵庫県知事選では下馬評を覆す逆転勝利をおさめた斎藤元彦知事。しかし、またもピンチに陥っている。PR会社がmerchuの代表が選挙戦略を大暴露し物議を醸している。公選法違反を指摘する声もあがっており、窮地に立たされている。斎藤知事の支持者からはXなどで「斎藤さんの足を引っ張りやがって何を考えてんねや」「兵庫県民を舐めてるでしょ」という辛辣な批判があがっている。一方で激しいバッシングに代表の身を心配する声も出ている。一体なぜこんなことが起きたのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

この才能を放っておくことはない

　兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事に持ち上がった「公職選挙法違反疑惑」がいまだ波紋を広げている。これまでの経緯を簡単に振り返ると、問題の発端は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏が「note」に投稿した記事である。その内容には、斎藤氏が知事選での広報戦略全般を同社に“仕事として”依頼したかのように受け取れる表現が含まれていた。しかし、記事が注目を集めると折田氏は記事の一部を修正し、自身のFacebook投稿もすべて削除した。これに対し、斎藤氏側は「PR会社との関係はボランティアとしての認識だった」と釈明した。 　様々な意見が飛び交っているが、私は折田氏が非常に優れたPRを行っていたのだと考える。もしnoteに書かれていた内容が事実であるならば、折田氏によるキャッチフレーズは、有権者にとってポジティブに作用したに違いない。 　兵庫県知事選挙にこうしたPRがどの程度影響したのかは明らかではないが、政治家として、この才能を放っておくことはないだろう。別の名目で報酬を渡し、仕事を依頼する人物が現れるかもしれない。選挙での金銭授受が複雑な公職選挙法に抵触する可能性があるだけでなく、裏金の利用や懇意の企業を通じた支援を受けている政治家は少なくないのではないか。 　私の知る範囲ではあるが、例えば、自民党総裁選では、小泉進次郎氏や茂木敏充氏がPR会社を起用し、TikTokなどを活用した選挙戦を展開していた。また、自民党総裁選全体の運営は、電通が「二桁億円」（官邸筋）という金額でプロデュースしていたという。 　小泉進次郎氏について、選挙プランナーの藤川晋之助氏が、PR会社をこうほめている。