12月13日 タイのピチャイ財務相は13日、2025年1月から多国籍企業に対して15%の最低法人税を導入する計画だと述べた。写真は2023年1月、バンコクで撮影(2024年 ロイター/Athit Perawongmetha)(ロイター)タイ、25年に最低法人税導入計画 多国籍企業対象=財務相【関連記事】アングル:タイ自動車部品業界に暗雲、家計債務増大や電動化が逆風コラム:NISA国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき=唐鎌大輔氏アングル:多国籍企業、中国事業資金を元で調達 ドルよりコスト低下コラム:日本経済を左右する生産性、政府統計なく見えない現状アングル:中国株投資家、来年はディフェンシブ銘柄を物色か