減税から助成金まで。「知らないと損する！」住宅にまつわる3つの制度
昨春からスタートした『家を買う！ 建てる！ 幸せになる住まいを学ぶプロジェクト』。第10回ウェビナーのテーマ「住宅購入のためのお金の知識」から、5つの記事に分けてレポート。〝住宅関連の3つの制度〟について解説します。 【内装を見る】都内16坪の狭小住宅でも映える使える！買ってよかった「IKEA」インテリアTOP4
2025年問題を前に、充実している助成金制度は要チェック！
さらに、賢く住宅ローンを利用するために知っておきたい制度についても教えてください。 荒木「押さえておきたい制度が3つあって、『住宅ローン控除』と『助成金』、そして『贈与』という考え方です。住宅ローン控除は住宅ローン減税ともいわれ、いろんな呼び方がありますが、一定の要件を満たして住宅ローンを利用すれば、減税してくれるというもの」
荒木「こちらの表にあるように、要件としては優良住宅に代表されるような高機能でエコに配慮した住宅の購入のローンに適用されます。年末の住宅ローン残高に対して0.7％分が控除されるので、3000万円のローン残高であれば21万円が所得税と住民税で減額されます。住宅ローン控除に関しては、購入する住宅に対しての要件に加え、借りる本人に対しても年収の制限がありますので、自分が当てはまっているかチェックしてみてください」
荒木「次に助成金ですが、これは国からと自治体からの2種類あります。国が今年の3月末から始めた『こどもエコ住まい支援事業』は、子育て、若者世代が高い省エネ性能を有するZEHレベルの新築住宅を購入する場合、MAXで100万円の補助金を出してもらえるという制度です。 自治体からのものは都道府県、市町村で異なります。お住まいの自治体でどんな制度があるか調べていただきたいのですが、例えば京都府の一部の市では、『新婚世帯スタートアップ支援事業』というものがあり、申請する際に婚姻届けを出し、なおかつ府民税を滞納せずにきちんと納税していれば、住宅購入の一部費用を出してくれます」
相続の予定があるならば、贈与を検討！
荒木「3つめの贈与は、通常、年間110万円以上のお金をもらうと贈与税の対象になりますが、住宅資金として使う場合に限って、省エネ住宅などには1000万円、それ以外の住宅には500万円まで非課税になる制度。こういった制度を上手く活用することで、頭金を増やすこともできると思います。 これらの制度は流動的だったり、年度によっても変わることがありますので、自分が家を買うときにどんな制度があるか確認が必要です」
【講師】荒木千秋 荒木FP事務所代表 ファイナンシャルプランナー。メガバンクに勤務したのち独立。現在は大学講師・独立系FPとして、執筆・講演など幅広く活躍中。お金の知識を知ってトクする人生を送ってほしいとの想いから、実践できて役に立つお金の知識を伝えている。著書に『「不安なのにな～にもしてない」女子のお金入門（講談社）』がある。
