ネイバー「ＬＩＮＥへの支配力を弱めろという日本の要求は異例」
日本「持ち株を売却せよとは言っていない」 一歩退いた立場を表明 ネイバー「政府と緊密に協力中」
日本政府が先日、LINEヤフーに「ネイバーとの資本関係の見直し」を含めた行政指導を下したことについて、ネイバーのチェ・スヨン代表は「政府当局と緊密に協力中」だとしつつ、「現在、内部で検討中」だと語った。 3日に行われた第1四半期の業績発表カンファレンスコールで、チェ代表は「日本の総務省の行政指導については、資本支配力を弱めることを要求してきたこと自体が異例だが、それに従うかどうかの決定ではなく、中長期的な事業基盤を根拠として決定すべきものと内部的に検討している」とし、「科学技術情報通信部だけでなく、政府当局と緊密に協力中」だと語った。 続けてチェ代表は、「Aホールディングス、特にLINEヤフーには、ネイバーが技術的パートナーとして役割を果たしてきた。行政指導には技術パートナーとして提供してきたインフラは分離しろとの内容があるため、この部分で売上に影響がありそうだ」としつつも、「残りの部分は特に申し上げる事項は多くはない」と述べた。 昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃によって悪性コードに感染し、一部の内部システムを共有していたLINEヤフーから個人情報が流出したことを受け、日本総務省は今年3月5日と4月16日の2回にわたり、通信の秘密の保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導をおこなった。日本政府は2回の行政指導でLINEヤフーに、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。LINEヤフーはネイバーが50％の株を所有するAホールディングスの子会社で、日本のメッセンジャー市場で70％のシェアを誇るメッセンジャー「LINE」を運営している。 この行政指導は、日本政府がネイバーに「所有するLINEヤフー株の売却」を迫ったのではないかと波紋を呼んだ。波紋が広がったことで日本総務省は2日、「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティーガバナンスの見直しの要請」だとし、「行行政指導の内容の中で『委託先たるネイバー側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し』という表現があるが、株式の売却や整理を求めるような表現は全く含まれていない」と述べている。 パク・チヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
