IDC Japanは、国内IoT市場の最新予測を発表した。

写真：アスキー

　IDC Japanは、2024年10月17日、国内IoT市場の最新予測を発表した。 　 　国内IoT市場におけるユーザー支出額については、2023年の実績は6兆9189億円であり、その後、2023年から2028年まで年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長、2028年には10兆1653 億円に達すると予測する。 　 　産業分野別の2023年～2028年のCAGRでは、「建設／土木」、「運輸」、「医療」の順に高いと、IDCはみている。建設分野では、建設機械監視と生成AIを組み合わせたIoTソリューションなどが登場していること、衛星通信の普及によって携帯電波の不感地域で建設機械監視が可能になることが、支出の増加を後押しするという。物流分野では物流効率の向上に資するスマート倉庫管理、医療分野では院内クリニカルケアが、支出を後押しするユースケースとして挙げられた。 　 　IDC JapanのInfrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである山下頼行氏は、「今後、IoTソリューションは、人手不足が深刻化している物流、建設、医療などにおける現場作業の自動化や効率化において特に価値を発揮する。また、衛星通信の普及によって、携帯電波の不感地域において通信が可能になることも、IoTの市場拡大に寄与する。さらには、経済安全保障推進法や、『セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度』（JC-STAR）などによって、IoTの活用におけるセキュリティ対策がいっそう重要になる」と述べている。 　 文● ASCII