内閣府が10日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.5%減った。この状態が1年間続いた場合の年率換算は1.8%減となり、5月発表の1次速報の2.0%減から上方修正した。ただ、2四半期ぶりのマイナス成長は変わらず、日本経済の停滞ぶりが再び示された。 最新のデータを取りこんで1次速報の各項目を見直した。設備投資を0.8%減から0.4%減に改めたことが、全体の上方修正につながった。個人消費は0.7%減のままで、リーマン・ショック時以来の4四半期連続のマイナスに変更はなかった。物価高で消費が低迷しているところに、ダイハツ工業などの認証不正問題による出荷停止の影響が直撃した。 一方、物価を反映した名目（季節調整値）では、全体の年率換算は0.1%増の約598兆円となった。在庫の評価を見直し、1次速報の0.4%増、約599兆円を下方修正した。
朝日新聞社
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