2040年「老後資金4,000万円不足」となる日本の未来に悲鳴！16年後に65歳になる「月収40万円・49歳サラリーマン」の衝撃の年金額

ニュース番組に端を発した「老後資金4,000万円不足問題」。「えっ、老後資金って2,000万円の不足じゃなかったの?」と誰もが思っていたところに、将来、その倍近くも老後資金が足りなくなるというシミュレーションにSNSは大混乱。あくまでも想定であるものの、現実を知れば知るほど、やはり明るい未来は描けそうもないことが確実になってきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

物価上昇!老後資金は「4,000万円不足」する時代へ

――老後2,000万円?　いやいや、4,000万円必要になりますよ そんなニュースが話題を呼んでいます。これは5年ほど前に話題になった「老後資金2,000万円不足問題」を例に、仮に3.5％の物価上昇が続いたらどうなるかをシミュレーションしたもの。結果、10年後には老後資金の目標は2,821万円となり、さらに10年後には4,000万円になりますよ、というものでした。 そもそも「老後資金が2,000万円不足しますよ」の元凶となったのは、総務省から公表されている家計調査。そこでモデルとなった「無職の65歳以上の高齢者夫婦」における1ヵ月の消費支出は23万3,256円。それに対して、税金や社会保険料などを除いた可処分所得は18万0,717円で、毎月5万2,539円が不足。老後が30年続くとなると、夫婦で1,821万4,040円≒2,000万円が必要になるという計算です。 これが2017年の家計調査によるもの。ほかの年も同条件の不足額をみていくと、2017年より前は毎月の赤字額は5万円台だったのが、2017年を境に減少。またコロナ禍には給付金もあったり、外出自粛により消費額が減少したりなどの要因から、不足額5万円を大きく下回ることに。 【高齢者世帯の1ヵ月の黒字額】 2014年:▲5万6,828円 2015年:▲5万7,559円 2016年:▲5万1,400円 2017年:▲5万2,539円 2018年:▲3万9,242円 2019年:▲3万0,314円 2020年:394円 2021年:▲1万8,730円 2022年:▲2万1,788円 2023年:▲3万8,120円 2021年基準であれば、「老後資金674万円≒700万円不足問題」になりますし、2023年基準であれば、「老後資金1,372万円≒1,500不足問題」になるでしょうか。どちらにせよ、大切なのは収入が限られる老後は収入と支出のバランスを取れる家計をいかに構築するか、ということ。そのためには、自身の家計をしっかりと把握することが第一歩です。