米大統領選挙戦で4つの裁判の逆風を撥ねつけるトランプ
大統領経験者に刑事裁判で初の有罪判決
バイデン大統領が大統領選挙戦から撤退を決めたことで、大統領選挙は振出しに戻った感がある。しかし、最有力の民主党大統領候補であるハリス副大統領がトランプ前大統領を打ち負かすことは簡単ではなく、民主党は厳しい選挙戦を余儀なくされるだろう。 トランプ前大統領は、現在4つの事件で起訴されている。当初はこれが、大統領選挙でトランプ氏が再選を果たすことを阻む大きな障害になると広く考えられていた。しかし、現在ではそうした可能性も低下してきている。 裁判は、トランプ氏の大統領への返り咲きをむしろ後押ししている面がある。トランプ氏の弁護団による裁判を遅らせる作戦が奏功しているうえ、トランプ氏の起訴をバイデン政権が政治的な意図を持って司法を利用したものだとする主張が、国民の一部に受け入れられ、トランプ氏への支持を高めている面がある。 2016年の大統領選挙前の不倫関係を隠すために、2017年にトランプ氏が女優に口止め料を払った際、一族企業の帳簿などで費目を「法務費用」と偽り、州法に違反したとして起訴された。 ニューヨーク・マンハッタンの裁判所の陪審員団は今年5月に、34の罪のすべてで同氏に有罪評決を下した。アメリカの大統領経験者が刑事裁判で有罪とされたのは初めてのことだ。ところが、有罪評決を受けた当日に、トランプ氏の選挙戦を支援するため1日で3,480万ドル（約56億円）という記録的な資金が小口献金者から集まった。 量刑の言い渡しは9月18日に予定されている。トランプ氏は禁錮の実刑判決を言い渡される可能性もあるが、専門家の間では、罰金刑の可能性が高いとみられている。
大統領の公務に広く免責特権
一方トランプ氏は、2020年の大統領選挙で、選挙結果を覆そうと支持者を扇動し連邦議会襲撃を促した、との疑いで起訴された件で、大統領時代の公務には免責が認められるべきだとして、連邦最高裁に判断を求めていた。 判事の意見が割れる中、7月1日に米連邦最高裁は、大統領在任中の米国憲法や法律に従った「公的な行動」は刑事責任を問われないとし、広く免責を認める憲法判断を示した。大統領の中核的な任務にあたる行為は起訴されないほか、検察は公式と非公式の行為を分ける大統領の動機を問うことはできない。さらに公務に関連して起訴する場合には、行政府の権限と機能に立ち入る危険があってはならない、とした。この判断には保守派の6人の判事が賛成し、リベラル派の3人の判事は反対した。 トランプ氏の免責特権を巡るこの判断で、リベラル派のソニア・ソトマイヨール最高裁判事は、強い反対意見を述べていた。この判断は将来の大統領に強大な権力を与え、米国の民主主義を危うくすると警鐘を鳴らした。民主党も、大統領の権限が法律で制約されなくなると批判している。 他方トランプ氏は、最高裁判断が予想以上に優れていたと称賛し、「見事な文章、そして賢明さだ」とSNSに投稿した。
