大阪・吉村知事「0歳児に選挙権を」は実現可能？ 1人1票の原則に違反？ 駒崎弘樹氏「日本が先陣を切る価値は十分にある」
13日、大阪府の吉村洋文知事が「0歳児選挙権もやったらいいと思う」と話し、話題になっている。当然、0歳児が投票所で候補者の名前を書くのではなく、親が代理となって投票するというもの。日本維新の会のマニフェストにも組み込みたいとしているが、背景にあるのが、少子高齢化の中で若い世代の意見を政治に反映させて子育て支援や少子化対策につなげようという考えだ。 【映像】「余命投票制」という考え方も ネットでは「非現実的な発想だな」「突拍子もない」など疑問の声もあがるが、海外ではすでに議論が進んでいる国もある。その実現性と選挙制度改革について、『ABEMA Prime』で議論した。
■駒崎弘樹氏「日本が先陣を切る価値は十分にある」
一橋大学の青木玲子教授の分析（2011年）によると、「0歳選挙権（ドメイン投票制）」を導入した場合、2007年の有権者構成は「親」が24％→37％、「その他」が33％→28％、「55歳以上」が43％→35％になる。 法政大学教授の小黒一正氏は、「2030年、2040年になると55歳以上が半分以上を占めるが、ドメイン投票を認めると5割を切るようになる」と説明。具体的な効果について、「日本の財政上の問題を考えると、社会保障を改革する必要がある。例えば、高齢者の医療費負担を一律3割に引き上げることを選挙の争点にしても、今の有権者構成では実現が難しい。しかしドメイン投票制なら、そういう意見を持つ親御さんのパワーが増すことになり、制度が変わっていくようなトリガーになる」と述べる。
認定NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏も、ドメイン投票制に大きな意義を見出している。「これまでの民主主義は、若者層がある程度多い人口ピラミッド型の社会で成り立ってきた。短期的に非合理的でも、中長期的な合理性があれば許容できる土壌があったが、逆ピラミッド型の社会で機能するかは未知数だ。世界最速で少子高齢化に突き進んできた日本が先陣を切る価値は十分にある」との考えを示す。 ただ、課題もある。公明党の伊佐進一衆議院議員は「1人1票の原則が崩れる」「大家族の親に過度な政治的影響力を与える」点を問題視している。これに対し駒崎氏は、年齢によるグラデーションを提案する。
