国民民主党、来年度予算案の成否を左右 「103万円の壁」協議越年で神経戦継続
27日に閣議決定された令和7年度予算案は、国民民主党が成立の鍵を握ることになりそうだ。自民、公明両党が衆院で過半数割れする中、先の臨時国会では6年度補正予算案への反対もちらつかせ、所得税が課税される「年収103万円の壁」の引き上げを一部実現した。ただ、国民民主は結果に納得しておらず、年明け以降も神経戦が続く。 「国民の手取りを増やし、日本経済を元気にするためにも来年度予算案を修正できるよう頑張り続けます」 国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）は27日、X（旧ツイッター）にこう投稿し、控除額178万円までの引き上げ実現に全力を尽くす姿勢を示した。 ただ、協議は順調とはいえない。国民民主は与党側が引き上げ額を123万円にとどめたことに反発し、17日に一方的に離脱した。20日の3党幹事長会談で継続自体は確認したが、24日に予定されていた3党の顔合わせは自民の宮沢洋一税調会長の都合で見送られた。国民民主幹部は「この協議以上に大事な日程があるのか」と激怒する。 協議の越年で、国民民主は7年度予算の成立でもキャスチングボートを握ることになる。榛葉賀津也幹事長は25日夜、7年度予算案は「暫定予算だ」と指摘し、「ヤマは来年2月末に衆院予算委員会で予算案を可決するときだ。そこまでヒリヒリした交渉は続く」と宣戦布告した。 国民民主は与党から納得できる額が提示されなかった場合、来夏の参院選の争点にするつもりだ。玉木氏は、交渉が行き詰まった場合は「民意でひっくり返すしかないかもしれない」と周囲に漏らしている。（永原慎吾）
