自動車業界の型式指定申請不正問題はGDPへのマイナスダメージの可能性 政策金利の利上げなどできる状況ではない
【うまちゃんの財ザク!】 自動車メーカーの型式指定申請不正問題で、国交省はトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機に一部出荷停止を指示しました。この問題、自動車部品など含めた自動車業界全体に波及することは間違いありません。 ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正問題でGDPが減速したときは、一時的だと見る向きもありました。しかし、連続的に問題が出てくると、GDPの下方修正への圧力がかかることは避けられないなと思います。 実質賃金は25カ月連続でマイナス、定額減税によって消費が浮揚することも考えにくく、GDPへのマイナスダメージは計り知れません。景気後退に入るかもしれない中、日銀の金融政策決定会合(13日から2日間)で利上げなどできる状況ではないという話です。 PBR1倍割れが多い倉庫セクター マーケットに目を向けると、金融業界が引き続き強いですね。そんな中、先週の業種別の上昇率でトップは倉庫でした。「自社株買いをします」と発表したり、証券会社のレーティングが強気に出てきたりという要素もありますが、基本的にはPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業が多いんです。割安のバリュー株として人気なんです。 かつ、冷凍や冷蔵倉庫を買収する動きも起きています。これ、2024年問題に絡んでいます。ということで、金利うんぬんとはまったく別の要素で動いています。 もう1つ、三井不動産や三菱地所、東急不動産の動きも引き続き注目です。不動産は金利が高いと株価が軟調になりやすい一方、ちょうどいい金利上昇だったり、金利上昇が一服すると、株価が上がります。見極めが難しいところです。 加えて、特徴的な動きとして、ソフトバンクグループ株を米国の〝物言う株主〟エリオット・マネジメントが20億ドル(約3100億円)を積み増しし、150億ドル相当の自社株買いを同社に求めていると判明したこと。株価は年初来高値を連日で更新しました。 ソフトバンクにまでも、海外のアクティビストが触手を伸ばして、「配当を出しなさいよ」と要請圧力を出してきました。