和歌山県田辺市は２６日、市診療所事業特別会計において、本来納めるべき消費税を誤って申告せず未納になっていたと発表した。延滞税や無申告加算税を含む約７８０万円の補正予算案を９月市議会に提出する方針で、議決後速やかに納付するという。 【若い視点で市政に提言　田辺市役所議場で初の「高校生議会」、和歌山の記事はこちら】 　消費税法では、保険適用外となる健康診断や予防接種などの売り上げが１千万円を超えた場合、消費税を申告して納税することになっている。 　市では２００５年の市町村合併以降、旧龍神村と旧大塔村、旧本宮町にある計６診療所の運営を一括して行うことになり、課税売上高が１千万円を超えるようになったが、消費税を申告していなかったという。市は「消費税制度に関する認識が不足していた」と説明している。 　市が昨年１０月、インボイス制度への対応を確認していた際に判明した。無申告期間は１７年間に上るが、税務署と協議した結果、時効となる期間を除く１８～２２年度の５年間分をさかのぼって納付することになったという。 　真砂充敏市長は「このような事態はあってはならないことであり、市民の皆さまをはじめ、税務署など関係機関の皆さまに心からおわび申し上げる。今後このようなことがないよう、再発防止に取り組んでいく」とコメントした。