東国原英夫氏

　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いを受けて、選挙のグレーな部分について解説した。 【写真】斎藤元彦兵庫県知事とPR会社のミーティング風景 　パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成だけとしている。 　東国原氏は、「政治活動で告示後に選挙運動になった時、選挙運動員にお金を払っちゃいけないんです」と解説した。MCのフリーアナウンサー石井亮次から「どこの味方でもないですけど、今回の件はグレーなんですか？」と振られると、「そうです。グレーです。はっきり言ってグレーです」と答えた。さらに「選挙プランナーとかPR会社には、選挙が始まる前には報酬を払っているので、たくさんの報酬をもらって選挙が始まったら無報酬にするというようなプランナーがいることは確かです」と明かし、「このケースがそうだと言っているわけではないですよ」と付け加えた。 　また、選挙プランナーと言われる業種の報酬については「もらっています。選挙が始まる前の報酬で、選挙が始まったら、ここは無償ですよ。ただ、非常にグレーです」と解説した。 　ポイントは、選挙告示前に報酬が支払われていることと、報酬の内訳だという。石井から「立案は（PR会社による）ボランティアというのは、グレーなんでしょうか？」と問われると、東国原氏は「それが論理的に成立すればOKなんですが、現実としては、凄くグレーです」と答えた。「たとえば、ポスターを候補者側が考えなくちゃいけないんですよ。写真はこうしますよ、色はこうしますよ、文字はこうしますよと。それを製作する側だけの報酬はあげていいんですが、ただプランナーも“こうした方がいいんじゃないか？”、写真は“これでいいですか？”（と助言する可能性もある）…」。ポスター作成一つ取っても、何となくPR会社やプランナーの助言をあおいでしまうケースはなきにしもあらずだとし、「こういうことだから、いちいち取り沙汰されませんね」と実情を明かした。