スマートフォン向けアプリ市場の巨大IT企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が12日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の20％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が見られない場合は課徴金を30％まで引き上げる。 同様の規制を巡っては、欧州連合（EU）が今年3月に、グーグルやアップルなどに対し禁止事項を定めたデジタル市場法（DMA）を全面適用して先行している。
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