4候補、演説会で訴えたこと 自民党総裁選が告示、29日投開票
【高市早苗・前総務相】
▼国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと。そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている。この使命を果たすために私の全てをかけて働くことを誓う。 ▼（新型コロナ対策は）国産ワクチン、国産治療薬の早期開発と生産設備への投資、飲食・観光関連のみならずサプライチェーン全体に及ぶ事業者の経営基盤を維持し雇用を守るための大胆な財政支援を重点的に行う。 ▼今を生きる日本人と次世代への責任を果たすために、技術革新や安全保障環境、社会生活の変化など、時代の要請に応え得る新しい日本国憲法の制定に力を尽くす。 ▼令和の省庁再編に挑戦する。例えば、環境エネルギー省の創設。外局に、サイバーセキュリティー庁を有する情報通信省の創設。経済安全保障の観点から、対日外国投資委員会の創設、通商代表部について検討している。
【野田聖子・幹事長代行】
▼「誰もが分かる政治」を、総裁選を通じて示したい。女性、子ども、高齢者、障がい者など弱い立場の人の視点も含めなくてはいけない。 ▼最優先すべきはコロナ対策。（1）スピード重視、早期発見、早期治療の徹底（2）フェアな支援。働く人は一律給付。現実的公平な経済支援（3）「見えるか」。安心安全の前の不安を国民から取り除く――に集中投資する。 ▼人口減少を経済問題、安全保障の問題として扱い、国民にもそのような理解を強く持ってもらえるような啓発を進め、人口減少を止める。子どもの支援の司令塔として「子ども庁」を設立し、教育、保育、貧困問題の解消などを積極的に行う。 ▼行政に対する信頼回復。公文書の廃棄、隠蔽、改ざんという問題が相次いでいる。公文書は民主主義の根幹で、国の政治や行政の健全性を示すもの。勝手に廃棄されたり、どこかに消えてしまうのは、民主主義にとって、日本にとって非常にゆゆしき問題。総裁になったら、自民党に公文書の取り扱いに関する不透明さを解明するチームをつくる。
