厚生労働省が28日発表した2023年の賃金引き上げ実態調査によると、基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より3903円高い9437円だった。増加率は3.2％で、いずれも比較可能な1999年以降で過去最大となった。今年7～8月に調査し、有効回答があった従業員100人以上の1901社を集計した。 厚労省によると、新型コロナウイルス禍からの経済回復が押し上げ要因となった。ただ同省の毎月勤労統計調査では、物価の変動を加味した実質賃金が今年9月まで18カ月連続マイナスで、家計の苦しい状況が続く。 物価高騰の中で働き手確保のため賃上げを迫られた企業も多かったとみられ、年内に賃上げを実施、または予定する企業は前年から3.4ポイント増の89.1％だった。増加は2年連続。 業種別で割合が高いのは建設業（99.7％）、製造業（97.4％）など。一方で運輸業・郵便業は71.0％、宿泊・飲食サービス業も77.4％にとどまった。
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