（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県人事委員会（富永信一委員長）は８日、県職員の２０２４年度給与を引き上げるよう塩田康一知事と松里保廣議長に勧告した。行政職の初任給は大卒・高卒ともに２万円超のアップを求めた。記録の残る１９８９年以降で最大の上昇幅となり、勧告通り改定されれば大卒初任給は初めて２０万円を超える。人材確保と若手職員の意欲向上が狙い。 【写真】塩田康一知事に勧告書を手渡す県人事委員会の富永信一委員長（中央）＝８日、県庁

　大卒は２万４４００円、高卒は２万１９００円の引き上げを勧告した。２０２３年も３３年ぶりの１万円超の増額だったが、さらなる上げ幅となる。 　行政職の月給は平均３．１５％（１万１１５４円）の増。１万円を超えるのは１９９１年以来３３年ぶり。 　期末・勤勉手当（ボーナス）は年０．１カ月増の４．６０カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は３年連続。勧告通り改定されれば、月給の平均は行政職（平均４２．２歳）で３６万５４０１円、年間給与は２２万９３４円増の６０５万７６９８円になる。警察や教職員を含め対象は２万２０６６人で、給与費は約４６億８０００万円増える見通し。 　人事委が無作為に抽出した県内１２１事業所への調査によると、行政職の４月の給与は民間より１万１１７２円低く、ボーナスは昨年８月～今年７月で０．０８カ月分少なかった。 　８月の国の人事院勧告に準じて、カスタマーハラスメント防止に早急に取り組むことを初めて盛り込んだほか、配偶者手当の段階的な廃止を求めた。