台湾有事、避難受け入れ要請完了 九州・山口8県、12万人対象
内閣官房の仁井谷興史参事官は27日、山口県庁を訪れ、台湾有事を念頭に沖縄県の離島からの避難民を九州各県と分担して受け入れ、支援するよう県幹部に求めた。避難対象は住民ら12万人を想定。政府によると、九州各県に同様の要請を完了した。 今後は使用可能な宿泊施設や備蓄物資などの情報を集約。情報を基に、政府は来年度中に避難に関する初期計画の策定を目指す。対象と想定するのは、台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など5市町村の住民約11万人と観光客約1万人。 政府や沖縄県は他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を見据えて避難手順の検討を進めており、3月には図上訓練を実施していた。 政府は10月から避難先と想定する九州・山口各県に順次受け入れを要請。熊本、鹿児島両県には松野博一官房長官が訪問し、直接協力を求めた。 各県への支援要請を巡っては、福岡県は「要請はない」として現時点では準備を進めない考えを示している。仁井谷氏は山口県への説明後、記者団に「今後、足並みをそろえていきたい」と話した。
