斎藤知事の代理人による会見

　出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事の代理人が27日午後、会見を開き、「SNS戦略を依頼したということや広報全般を任せたということは事実ではない」と話しました。 　斎藤知事の選挙活動について兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 　斎藤知事の代理人は27日午後、会見を開き「SNS戦略を依頼したということや広報全般を任せたということは事実ではない」と違法性を否定しました。

■代理人は請求書を公開

PR会社の請求書

　斎藤知事の代理人はABCテレビの取材に対し25日、PR会社に税込みで70万円あまりを支払ったと明らかにしています。 　内訳は、 　■メインビジュアル企画・制作（10万円） 　■チラシのデザイン（15万円） 　■ポスター・デザイン制作（5万円） 　■公約スライド制作（30万円） 　■選挙公報デザイン制作（5万円） 　の5項目で、消費税10％を含め11月4日に代金を支払ったとしています。 　PR会社が制作した公約スライドは県知事選挙が告示される前の先月23日に開かれた斎藤氏の記者会見などで使用されましたが、斎藤知事の代理人は「選挙の事前運動にはあたらず『政治活動』になる」と重ねて違法性を否定しています。

■PR会社は「（話を）盛っている」

　また、PR会社は嘘をついているか、もしくは内容を誇張しているのかという質問に「そうですね、事実である部分と事実で全くない部分が記載されている。特に広報全般を任せたとか、そういう部分については全く事実じゃないと考えている。それを盛っているのか盛っていないのかと言う意味では、盛っていると認識している」と答えました。