上昇するコンテナ運賃 アメリカ東海岸の労使交渉が影響
中国発コンテナ運賃が年末年始にかけて上昇傾向にある。特に北米航路の値上がりが顕著で、北米東岸向けは昨年末、3カ月ぶりに40フィートコンテナ当たり6000ドル超を記録。年初には6000ドル台半ばまで到達した。米国東岸港湾の労使交渉が不透明な状況に陥っていることが大きく響いた模様。欧州航路や南北航路はほぼ横ばいで、北米向けの動きが目立つ形となった。 代表的なコンテナ運賃指標である上海航運交易所(SSE)のSCFIによれば、年初の1月3日付で2505ポイントと、2024年12月20日付に比べて100ポイントも上昇した。ただし、航路ごとに見ると欧州航路や南北航路、アジア域内などはほぼ横ばい。北米航路が全体をけん引している。 1月3日付の北米西岸向け運賃は40フィートコンテナ当たり4997ドル、北米東岸向けは6418ドルだった。北米西岸向けは9月の国慶節前をピークに10月以降は徐々に軟化。12月初旬には3000ドル台前半まで落ち込んだが、その後は反転して値上がり。年末年始を挟んで5000ドル目前まで到達した。 北米東岸向けは10月から5000ドル前後で推移するなど横ばいだったが、12月中旬から上昇。年初には昨年9月以来となる6000ドル台半ばとなった。 厳しい東岸港湾労使交渉を反映した動きとみられるが、旧正月前の出荷ラッシュが一段落すればいずれ市況は軟化するとの観測も強い。 日本発北米向けも中国発ほど強くはないが、傾向は同じという。ただし、ザ・アライアンス(TA)からハパックロイドが離脱することに伴って2月以降、北米直航サービスFP1のスペースに余剰が出ることが決まっている。このため日本発北米向けは2月以降、「比較的スペースは取りやすくなるのでは」(フォワーダー関係者)との見方が強い。FP1のアロケーションを持つのはTAメンバー船社のほか、CMA―CGM、エバーグリーン、OOCL、COSCO。
日本海事新聞社