不動産デベロッパー大手の三井不動産が12月16日、東京・中央区にある空きビルで消防や警察などと合同で防災訓練を行いました。 この訓練は三井不動産が2021年に東京消防庁と締結した協定に基づいて行ったもので、今回で2回目です。 企業が入居しているビルでは実施できないような訓練を行うことで、消防や救助などの実践力をより高めようというものです。 今回の訓練ではエンジン付きカッターで防火扉を切断したり、室内で粉末消火器を使用したりするなど、消防や警察などの職員、合わせて80人が参加しました。 日本橋消防署の石澤幸洋署長は「自分たちの施設ではできない訓練ができ、現場力を高める非常に良い訓練となった。こうした訓練が継続的に行われることが非常に大事だと思っている。今後もこういった訓練ができるよう、努力を続けていきたい」と語りました。