EU、装備の共同調達を強化 対ロ抑止へ防衛産業戦略
【ブリュッセル共同】EU欧州委員会は5日、ウクライナに侵攻するロシアに対する抑止力を向上するため、欧州の防衛産業を強化するEU戦略を発表した。加盟国と連携して2030年までに少なくとも装備の40％を共同調達し、50％をEU域内で購入することを目指す。 加盟国の防衛産業を強化するために25～27年に計15億ユーロ（約2447億円）のEU予算を設ける。ウクライナの首都キーウに防衛イノベーション事務所を設置し、欧州の新興企業とウクライナの軍や企業と引き合わせる。 EUはウクライナに今年3月までに弾薬100万発を供与する計画を承認したが、実際の供与は半分程度の52万4千発にとどまる見通し。
