大村知事（左から４人目）に要望書を手渡す刈谷商工会議所の加藤会頭（同３人目）

　【刈谷】刈谷、碧南、安城、知立、高浜の碧海５市の商工会議所と商工会が愛知県に諸施策の推進を要望する「碧海経済サミット」が22日、刈谷市のＤスクエアで開かれた。大村秀章知事を招き、各経済団体トップが各地の実情を踏まえた産業振興施策やインフラ整備を要望。経営指導員の定数維持などを盛り込んだ要望書を大村知事に手渡した。 　冒頭、２０２４年度の同サミット担当幹事を務める刈谷商工会議所の加藤英樹会頭があいさつ。「碧海地域経済の中核となる中小企業における地域産業振興施策や交通インフラの整備拡充などを要望したい」と話した。 　統一の要望項目として、経営指導員の定数維持を掲げた。経営指導員の設置定数は、各地区の小規模事業者数を算定のベースとしている。ただ、全国的に小規模事業者の減少によって、経営指導員は減少傾向にある。 　碧海地域も同様で、県の運用方針における算定式をそのまま適用すると経営指導員の定数が減少する。ただ、現状は県当局の配慮もあり、暫定的に定数が維持されている。

　加藤会頭は「中小・小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化の維持には、経営指導員の確保が不可欠。経営指導員定数の固定化や設置基準の緩和など、実態に即した柔軟な対応をお願いしたい」と訴えた。