(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ソウル市内のある病院の医師。22日撮影。／ニュース1

　韓国政府が進める大学医学部定員増に反発し辞職した研修医（レジデント）のうち、医療機関の一般医として再就職した割合が50％を上回っていることが25日までに分かった。この結果、現場の病院や診療所に勤務している一般医は今回の騒動後、大幅に増えたことになる。救急患者や重症患者の治療を専門に担当する上級総合病院に勤務する一般医も同様に小幅に増えていた。

　韓国保健福祉部（省に相当）によると、今月18日時点で辞職が確定した研修医は9198人だった。うち医療機関に再就職し医師として勤務している研修医は4640人で、全体の50.4％を占めていた。2カ月前の今年9月（3114人）に比べて49％増だ。 　韓国政府が今年6月に研修医の辞職願受理を認めて以来、医療機関に再就職する研修医は徐々に増加している。とりわけ総合病院や病医院に勤務する一般医が一気に増加した。健康保険審査評価院によると、一般医全体では今年4－6月期の6624人から7－9月期には9471人と約43％増加した。総合病院級の一般医は236人から689人、病院級の一般医は253人から731人へといずれも3倍近い増加を示した。医院級の一般医は4678人から6331人へと35.3％増だった。 　研修医が主に研修を受ける上級総合病院級の一般医も同じ期間に203人から223人へと約10％増加した。上級総合病院の一般医は病院の検査室など専門医の資格がなくとも可能な医療行為などを担当している。ただし今月21日の時点で研修が行われる病院に勤務している研修医は1073人で、全研修医1万463人のうちわずか10.3％にとどまった。 　一方で保健福祉部長官直属の修練環境評価委員会は来月初めに来年上半期の研修医募集計画を公表し、全国の修練病院別に研修医募集手続きを開始するという。修練特例を適用することで、辞職研修医らに来年3月復帰の道を開く方策も検討中だ。ただし保健福祉部は「与党、医療関係者、政府の協議体が機能している現時点で特例に言及することは不適切」との立場だ。 オ・ユジン記者