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中国の「崩壊」が止まらない…世界が中国から撤退を始めた「2つの理由」

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現代ビジネス

世界を敵に回す中国の「改正反スパイ法」

　中国政府は、2024年3月5日からの全人代(中国で重要政策を決める全国人民代表大会)で、経済成長率の目標を昨年(2023年)と同じ水準の5％前後にすると明らかにしました。 　目標の実現に向けて李強首相は、積極的な財政政策を続ける方針を示した上で、外国からの投資の呼び込みを通じて、安定的な成長を目指す考えを示しました。 　「外国からの投資の呼び込み」といっても、中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、中国に派遣された社員がスパイ行為に関与したとして当局に拘束されるケースが相次いでいます。 　反スパイ法をめぐっては、スパイ行為の定義があいまいだと指摘され、国際社会からは「法律が恣意的に運用されるおそれがある」と懸念されてきました。 　にもかかわらず、2023年7月、スパイ行為の定義が拡大された「改正反スパイ法」が施行されました。 　改正された法律では、これまでの「国家の秘密や情報」に加え、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が新たに取り締まりの対象になったようです。 　日本人はこれまで、17人がスパイ容疑で捕まり、いまも5人が拘束されています。1人は服役中に病気で亡くなりました。中国側はどのような行為が法律に違反したのか、具体的に明らかにしていません。 　こうした現状を鑑みて、外国企業は「もう中国に投資をするのは止めよう」と警戒感を高めるのは当然のことでしょう。 　経済の停滞、スパイ対策の強化で、中国の外資誘致には暗雲がたちこめています。

中国もまもなく日本のようになる

写真：現代ビジネス

　さらに、中国は日本と同じ“あの”問題を抱えています。少子高齢化です。 　中国は2022年から、61年ぶりに人口が減り始めました。合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)は、日本が1・26(2022年)なのに対して、中国は1・09と、日本より速いスピードで少子高齢化が進んでいるのです。 　中国では1979年から行われた人口抑制策「1人っ子政策」により、子どもの数が減少。2016年から全面的な「2人っ子政策」を開始しました。いまは3人以上産んでもいいということになっているのですが、減少が続くばかりで効果がありません。出生人口が増えない理由は、不動産の高騰や、かさむ教育費、子育て費用の増大が大きいでしょう。

池上 彰（ジャーナリスト）

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