1位、2位の不動産会社が危機に

　この状況は、過去の日本を思い出します。1980年代の終わり、日本でも不動産バブルに浮かれた人が大勢いました。その一方で、真面目にコツコツ働いて頭金を貯めてきたサラリーパーソンから、「不動産価格が値上がりしてマイホームが持てない」という不満の声があがりました。 　そこで当時の大蔵省が始めたのが「総量規制」でした。銀行に対して「不動産を購入するために金を貸してほしい」と言ってくる企業や個人に対し、「これからは安易に貸すな」と指導したのです。 　不動産取引への貸し出しは、不動産以外の分野も含めた総貸し出しの伸び率を上回らないようにするという指導だったので「総量規制」と呼ばれました。 　金融機関が不動産取引に必要な資金の貸し出しを渋った結果、不動産価格は暴落、不動産バブルははじけました。 　いまの中国も同じです。不動産バブルを退治しようと、政府が不動産融資に上限を設けるなど、土地価格を抑制しようとした結果、土地の価格が一気に下落。不動産業者が資金不足に陥って建設が途中でストップしてしまいました。それが未完成のまま放置されています。 　中国の習近平国家主席は、国内の格差をなくしたいと、「共同富裕」を掲げています。 　みんなが豊かになろうというわけです。窮地に陥った不動産業者を助けると庶民から不満が出てくるので、うっかり助けることもできません。 　不動産販売面積第2位の中国の「恒大集団」は、アメリカ国内でアメリカ連邦破産法第15条の適用を申請しました。恒大集団は、2016年には売上高で世界最大の不動産企業に上りつめた中国のシンボル的な企業です。 　ニュースを見て、破産したと思っている人も多いようですが、破産ではありません。この条文は外国企業がアメリカ国内に保有する資産を保全する手続きをとるためのもの。 　中国の恒大集団はアメリカ国内にも投資をしてきたので、アメリカにそれなりの資産があります。それをカタとして差し押さえられるのを防ごうという手続きです。 　借金の返済が滞ると、借りた相手から「金返せ」と要求されます。応じないと、資産を取り上げられる可能性があります。すると再建ができなくなってしまうので、いったん借金の返済を猶予してもらおうというものです。 　中国で2番目の不動産会社がそういう状況なら、1位はどうなのか。 　最大手の「碧桂園」は、借金を返せないばかりか、社債の利払いも実行できず、ついに中国政府が広東省政府に対し救済の手配をするように命じました(恒大集団もその後、債務の再編困難で、3月に申請を取り下げました)。