中国で急増「3元均一」ショップ

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　不動産というのは、関連する業態の裾野が広いのです。セメント、コンクリート、鉄から、家具に至るまで、さまざまなものが売れます。これまで中国のGDP(国内総生産)の3割は不動産関連だったといわれています。 　日本の不動産バブルがはじけたのは約30年前のことですが、バブルが崩壊して、モノが売れない→企業が儲からない→給料が上がらない、つまりデフレに苦しむことになりました。中国はいま、日本と同じ道を辿ろうとしているように見えます。 　ちなみに、中国には不動産ともう1つ成長エンジンがありました。IT(情報技術)産業です。アリババ集団などがたいへん大きな利益を挙げていました。その結果、所得格差が大きくなりすぎたというので、IT企業への規制も強化しました。 　ネット通販大手アリババの共同創業者ジャック・マーが、中国共産党をちょっと批判した途端、「儲け過ぎはいけない」というキャンペーンが張られ、彼は表舞台から姿を消しました。 　中国政府は2020年11月、アリババ集団傘下の金融会社の新規株式公開(IPO)を延期に追い込んで以降、独占禁止法違反でアリババに約182億元の罰金を命じたりするなど、IT企業に対する締め付けを強化していったのです。 　その結果、IT産業もすっかり元気をなくしてしまいました。これまで中国の経済を牽引してきた2つの産業が落ち込むことで、中国経済は行き詰まり、その結果、若年層の失業率が上がる結果となっているのです。 　中国は近代化を進めるために大量に大学をつくりました。毎年、約1000万人もの高等教育機関の卒業生がいるので、「大学は出たけれど……」という若者も増えています。 　仕事がないわけではありません。現場の作業員の仕事など、いわゆる3K仕事はあるのですが、大学を出るとホワイトカラーの仕事に就きたいと思うのでしょう。大学生を満足させる就職口がないために、大学を出ても就職しない。そんな若年層が、「寝そべり族」や「専業子ども」になっているというわけです。 　そんな不安の高まりとともに、いま中国で急増しているのが、「3元均一」ショップです。 　バブル崩壊後、日本では100円ショップやディスカウントストアが人気となりました 　が、中国は日本よりさらに安い、3元(約60円)ショップが人気。中国人の間で節約志向が広がっているのですね。