「NZ移住のきっかけは、阪神淡路大震災でした」現地不動産のプロが、不測の事態に備えた国際的な〈資産分散資産・資産形成〉を真剣に勧める理由
資産分散化、有事の備え
実は今年最初の記事として、2024年の価格傾向、ファーストホームバイヤーの動きについて書いていたのですが、現在の日本の皆様にお伝えすべきことではないと思い、2ページほど執筆していた記事を削除。今回の内容をお届けすることにしました。 近年の大地震といえば、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2011年3月11日、東日本大震災。そのほかにも、熊本や北海道でも大きな地震がありました。実は筆者は、1995年の阪神・淡路大震災を経験したことがきっかけでニュージーランドへの移住を決心し、いまに至ります。 あの震災がなければ、自分の人生はまた異なったものになったのではないか…と考えると、非常に感慨深い思いです。東日本大震災のときには、既にニュージーランドに移住していましたが、異国の地に住んでいても、大きな衝撃と葛藤がありました。 そしてまた、新年早々に大きな地震が起こり、移住したいまの自分に何ができるのだろうか、という思いが沸き上がるとともに、再び胸の内に葛藤を覚えています。 そして考えついたのが、この場をお借りして、自らの移住の経験談や、現在の環境での知恵を提供させてもらうことなのではないか、ということです。 命を守るために避難し、崩壊した自宅をどうするべきか思い悩んでいる方もいれば、幸い難を逃れ、若干心に余裕がある方、地震の影響はないものの、毎日の報道で被災者の方々を心配している方もいらっしゃると思います。そういった方々に向け、「移住」という選択肢について、少しだけお話をさせていただきます。 (1)30歳以下なら「ワーキングホリデー制度」の活用も 18歳から30歳までなら、ワーキングホリデーの制度を活用し、海外である程度の就労をしながら生活することができます。 中・高・大学などでも、それぞれの勉学のために留学することもありますが、卒業してしまうと、留学は難しいことも多いのではないでしょうか。しかし、ワークキングホリデーなら、すでに社会人になっている方も比較的活用しやすいのです。現地で仕事を探し、収入を得るチャンスを作り、移住も視野に入れた暮らしをしたいと考える方には最適な方法かもしれません。 思い切って行動に移し、自らが先駆者となって、ワーキングホリデーをきっかけに移住し、家族・親族を海外へ導く、という道もあります。 カナダやアイルランドなど、一部の国では35歳までの受け入れがあるため、30歳を過ぎていたとしても、それらの国であればチャンスがあります。 日本を出て、ほかの国とのつながりを持ち、国際的な視野を培うためには、よい方法だといえます。 (2)「親子留学」という選択肢も 近年、お子さんの英語教育や国際的感覚を育成するために、幼稚園や小学校から留学される方も増えています。その場合、同行する親御さんにもビザが必要ですが、ニュージーランドでは「保護者ビザ(ガーディアンビザ)」が取得できます。もちろん、取得には条件があり、就労にも制限がありますが、ワークビザや学生ビザと比較すると、少ない条件での取得が可能です。 経済的に、妻子のみ移住し、ご主人は日本で仕事をして時々渡航…というケースが多いですが、起業することで「起業家ワークビザ」などが取得できれば、家族全員で暮らせる道もあると思いますので、ビザコンサルタントと相談し、ご自身の実力、資産力を考え、実行できる方はチャンスをつかんでください。 とはいえ、なにかのきっかけでニュージーランドに足を踏み入れても、資産がなければ暮らしていくことはできない、厳しい現実があります。 上記のワーキングホリデーや保護者ビザも、言わば一時しのぎで、その段階からしっかりと繋がりを持たないと、ワークビザ、永住権を取得するのは非常に大変です。 (3)資産分散としての不動産投資で外貨を得る 現金で約2,200万円~3,000万円規模の現金を動かせる方なら、オークランドでの不動産投資ビジネスにも可能性が見えてきます。 日本にいながら、外貨を稼いで資産の分散化を図ったり、その資金でニュージーランドでの生活や留学資金を用意したりすることも可能です。 とはいえ、机上だけでは海外に拠点は作れませんし、1週間程度の下見ではわからないこともたくさんあります。これをきっかけに両国を行き来し、そこで体験して得たものが、将来的なメリットに繋がっていけばと思います。 いまからコツコツ実行すれば、3年後の移住を検討できるぐらいにはなるかもしれません。移住はしなくても、ニュージーランドに不動産を持ち、最低限の収入を確保していたら、万一日本での収入が途切れるような状況になっても心強いでしょう。
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