年収の壁〝ドケチ査定〟「123万円」ではむしろ負担増?減税効果わずか1万円…国民民主党・榛葉氏「来年以降、ヒリヒリする交渉が続く」
渡瀬裕哉氏「防衛増税や控除縮小と比較すると…」
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「1万円程度の減税効果しか見込めない引き上げでは、防衛増税や控除縮小と比較すると〝行って来い〟か、むしろ負担の方が大きくなるかもしれない。『有権者が支持する減税政策をやってみたが効果はなかった』と説明したいがために、減税効果が大きくなる政策を避けたかった思惑すらみえる」と話す。
与野党の議論はどうなるのか。政治評論家の有馬晴海氏は「宮沢氏の『123万円』は論外で、自公は国民民主党に歩み寄らざるを得ない。越年の可能性はあるが、140万~150万円程度への引き上げをベースに決着を図るのではないか。『手取り増』をアピールしたい国民民主党と税収減を抑えたい与党と財務省で希望額に開きがあるのは当然だが、このままでは来年の参院選、都議選で大敗北しかねない。財源がないなら、ムダの多い予算を徹底的に見直し、アイデアを出すのが政治家の仕事だ」と指摘した。