父母・祖父母800名に聞いた「子／孫に勤めてほしい企業」1位・2位を公務員が独占！国家公務員は安泰？退職金はいくらもらえるの？
【国家公務員】定年退職金の平均額はいくら？
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は「2000万円」を超えました。 このことから、国家公務員が定年退職した場合の退職金は2000万円を超える可能性が高いと考えられます。 では、一般企業の会社員は平均して退職金をいくら受け取れるのでしょうか。 ここからは、一般企業の会社員の定年退職金を確認してみましょう。
一般企業の会社員は定年退職金をいくらもらえる？
前章では、公務員の定年退職金について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。 最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業、いわゆる「大企業」のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。 ・大学卒:2563万9000円 ・高校卒:1971万2000円 ※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当） 一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金については下記の結果となりました。 【大学卒】 ・企業規模10～49人の退職金:979万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1141万8000円 ・企業規模100～299人の退職金:1323万円 【高校卒】 ・企業規模10～49人の退職金:880万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1065万9000円 ・企業規模100～299人の退職金:1204万5000円 ※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準 上記を比較すると、大企業と中小企業では1000万円ほどの差があることが分かります。 公務員と大企業に関しては、定年まで勤めることで退職金でまとまった資金を受け取れる見込みがありそうです。 一方で、中小企業の場合は退職金が少ない傾向にあり、企業によっては退職金制度が無いということも。 リタイアしてからは年金と貯蓄を頼りに生活していく必要があります。 退職金が見込めないという方は、働き世代のうちに老後に向けた資産形成をしておきましょう。
