中国、技術革新と設備改造融資を推進
【東方新報】中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）は11月25日、技術革新と設備改造を支援するための融資政策の実施を強化する目的で、複数の関係機関と連携し推進会議を開催したと発表した。この会議で報告された内容によると、11月15日時点で累計1737の企業やプロジェクトと約4000億元（約8兆5043億円）の融資契約が締結されており、この資金は創業初期や成長期の技術型企業への初回融資、ならびに重要分野での大規模設備更新の支援に大きく貢献している。 会議では政策の進捗状況が評価され、政策発表以降、地方政府や関係部門、金融機関が連携を強化し、具体的な施策を緻密に整備してきたことが確認された。これにより、リストに掲載された企業やプロジェクトが金融支援を受けられる状況が広がり、融資契約および資金提供の規模が拡大し、政策の実施が着実に進展しているとされた。 さらに、会議では今後の方針についても議論が行われた。銀行機関には、政策リソースを最大限に活用し、リスト掲載企業やプロジェクトに対する融資契約を確実に締結し、必要な資金を速やかに提供することが求められた。また、融資審査と貸付プロセスの効率を向上させるため、審査手続きの簡素化や、最新の産業政策に基づく信用管理方針の見直しが進められる。さらに、初期段階の技術型企業や中小企業の資金ニーズに応じた融資商品を開発し、担保として認められる資産範囲の拡大を図ることで、資金供給の柔軟性を高める方針も示された。 中国人民銀行の地域支部は、関連部門と密接に連携し、特に民間企業や中小企業に対する支援を強化するよう求められた。金融サービスの効率化と環境整備が進められる中、これらの取り組みは国内産業の技術革新と設備更新を支援し、中国経済の持続的成長を後押しする重要な一歩となると期待されている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
