政活費廃止法案、自民が野党案賛成で合意 企業・団体献金廃止は「年度末までに結論」
自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国対委員長は16日、国会内で会談し、自民側が立民など野党7党が衆院に提出した政策活動費廃止法案に賛成する意向を伝えた。企業・団体献金廃止法案については、今年度末までに結論を得ることを政治改革特別委員会理事会で確認することで合意した。会談後、笠氏が記者団に明らかにした。 政治資金規正法再改正案は、17日に委員会で可決された後、衆院本会議に緊急上程して採決し、衆院通過する見通し。 一方、自民は政活費や政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」に関する部分を自民案から削除した修正案を16日の政治改革特別委に提出する。自民側は修正案に加え、国民民主、公明両党が共同提出した第三者機関設置法案についても17日の委員会で採決する日程を打診し、立民は受け入れた。立民は両法案に賛成する見込みだ。
