Bloomberg

（ブルームバーグ）： ９日の日本市場では株式が続落。米国の利下げペース減速やトランプ次期政権の関税政策に対する懸念が重しとなり、ハイテク株や自動車株を中心に売られた。

債券は上昇。長期金利が2011年５月以来の高水準を付けるなど売りが先行した後、30年利付国債入札の強い結果を受けて超長期債中心に買い優勢に転じた。円相場は１ドル＝158円台前半から一時157円台後半まで反発。毎月勤労統計が予想を上回ったことや日本株安によるリスク回避の動きが円買いを促した。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「米景気は良いが、金利が高い状況が続いていることは株式の重しになり、日本への波及もある」と述べた。

債券市場では高水準のインフレや政治的混乱、政府債務の膨張を巡る懸念から、世界的に国債利回りが重要な節目に向かって上昇している。８日には米国の20年債利回りが一時23年以来となる５％台に乗せ、英国の10年債利回りは08年以来の高水準を付けた。

国内でも新発30年債利回りが一時2.35％と10年以来、新発40年債利回りは2.705％と08年以来の高水準を付けた。入札を順調にこなしたことで30年債利回りはその後低下に転じたが、１月は超長期債の入札が３週連続で実施されるため、需給に対する根強い不安から戻りは限定的だった。

株式

日本株は続落。ハイテク企業や自動車のほか、海運や商社、保険などが安く、東証33業種のうち、その他製品などを除く30業種が下落した。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与したのがトヨタ自動車で2.2％の値下がり。指数構成銘柄2123のうち、1647銘柄が下落、上昇は409銘柄にとどまった。

Ｔ＆Ｄアセットの浪岡氏は、投資家の懸念が強まる中、20日のトランプ次期大統領の就任式を前に同氏の関税計画が日本の輸出企業に与える影響への懸念も高まっていると指摘。「外需系、輸送機器を売ってサービス、小売り、食料品や医薬品など内需に逃げるトレンドが進んでいる」と話した。