日経平均は反発、自律反発期待の買い 米大統領選前の備えも
Noriyuki Hirata ［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２１円２３銭高の３万８４７４円９０銭と反発して取引を終えた。前週末の日経平均が約１０００円安と大幅に下落した反動で、自律反発を期待した買いが優勢となった。米大統領選を控えて株高に備えた動きが相場押し上げに寄与したとの見方もあった。 日経平均は２２０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、後場には一時５６６円高の３万８６２０円１９銭に上昇した。米大統領選への警戒感は継続し、朝方の買いが一巡した後は「基本は様子見」（国内証券のストラテジスト）との声が多く聞かれたが、株価は大引けにかけて強含みの推移が続いた。 日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は１４．４４倍に拡大し、日経平均が相対的にＴＯＰＩＸより強かった。午後にかけて断続的に海外短期筋とみられる先物の買いがみられ、大統領選後の株高に備えた投資家行動が相場を支えたとの見方も聞かれた。 日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が先週末の約２６倍から３０倍に拡大したが、オプション市場では株安警戒のプットの買いだけでなく、株高を見越したコールの買いも観測され「先物の売りが出にくかっただけでなく、先物の買いにつながった面もありそうだ」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。 東証はきょうから取引終了時間を３０分延長し、大引けは午後３時半となった。取引時間延長に併せて「クロージング・オークション」の制度を設けた。午後３時２５分からの５分間をプレ・クロージングとして注文を受け付け、午後３時半に板寄せし、終値を決定する仕組みとなった。 ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２６６４．２６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％高の１３７１．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０４８４億７８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券や非鉄金属、卸売など２４業種、値下がりはその他製品や空運、サービスなど９業種だった。 決算を手掛かりにした物色は活発で、サンリオが１２％高となり上場来高値を更新した。野村ＨＬＤＧやＴＤＫはしっかり。一方、業績予想を下方修正したヤマハは１３％安となった。日本ハム、三菱重工業は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３％安の６１８．１３ポイントと続落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８３銘柄（５９％）、値下がりは６２０銘柄（３７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 38474.90 421.23 38274. 38,159 22 .73─38 ,620.1 9 ＴＯＰＩＸ 2664.26 20 2656.1 2,644. 4 46─2,6 71.60 プライム指数 1371.12 10.29 1366.5 1,360. 8 99─1,3 74.91 スタンダード指数 1214.28 2.99 1216.3 1,211. 8 79─1,2 16.41 グロース指数 792.98 -1.85 798.26 789.27 ─798.7 5 グロース250指 618.13 -1.83 622.74 614.80 数 ─623.2 0 東証出来高(万株 189658 東証売買代金( 40484. ) 億円) 78
