エリートサラリーマン、5年前に離婚…当初の養育費は月16万円だったが

後藤さん、20歳の長男と、17歳の次男がいますが、5年前に離婚。性格の不一致によるもので、夫婦で話し合い、納得のうえで決まった円満離婚。だから慰謝料はなし。養育費は、当時の後藤さんの年収は850万円ほどだったので、相場は14万～16万円が妥当と、いったんは16万円となったといいます。 養育費の取り決めでよく挙げられるのが、家庭裁判所の「養育費の算定表」。家庭裁判所において養育費の金額を決める際に使われるもので、特別な事情がある場合には、養育費の増減の可能性があります。 養育費は親同士の事情で変わってくることも。たとえば病気で働けなくなったとか、逆に昇進して大幅に給与が増えたなど。 後藤さんの場合、この5年ほどで年収ベースで400万円ほど昇給。「養育費の算定表」を参考にすると22万～24万円程度となり、「もっと養育費をちょうだい」といわれかねませんが、元妻からそのような要求はいままで一度もなし。ただ現在、自主的に月30万円の養育費を渡しているといいます。 ――長男が大学に入って、次男ももうすぐ大学受験。何かとお金がかかるタイミングですし、父親としてできるのはこれくらいなので。ただ……自分で決めたこととはいえ、大変ですね、毎月（笑） 月収70万円だと、手取りは48万円ほど。そこから30万円を引くと、残り18万円……400万円弱のボーナスがあるとはいえ、毎月の給与から生活費をやりくりすると、新卒社員のような暮らしを送らないとやっていけません。 【月収70万円・48歳サラリーマンの手取り額】 ■額面…700,000円 ■手取り額…481,926円 （天引き内訳） ・所得税…66,716円 ・住民税…45,722円 ・健康保険…35,500円 ・厚生年金…59,475円 ・介護保険…6,461円 ・雇用保険…4,200円 ※東京都在住と仮定 ――夫婦の離婚に関しては、妻側の話がよくクローズアップされるじゃないですか。でも真面目に養育費を払っている人も多いんですよ。また扶養控除は相手にしか適用さえず、養育費を払っている私には適用されません。ちゃんとお金を払っているのに……ちょっと制度が追いついていない感はありますよね 厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』によると、離婚時に養育費を取り決めているケースは全体の46.7％と半数以下にとどまります。さらに離婚した父親から「養育費を現在も受けている」は28.1％に過ぎません。 そのため、養育費を受け取る側については問題視され議論を呼んでいますが、養育費を払う側については特に問題視されていないのが現状です。 どちらにせよ、親の都合で犠牲になるのは子ども。親が離婚しようがしまいが、子がちゃんと幸せになれる制度の構築が望まれています。 [参考資料] 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』 裁判所『平成30年度司法研究（養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について』 厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』