自公 企業団体献金の廃止巡り第三者意見聴取で一致 臨時国会での公選法改正も
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日、東京都内で会談し、立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止の是非について、有識者ら第三者の意見を聴取した上で判断すべきとの認識で一致した。 同席した自民の坂本哲志国対委員長は国会内で記者団に対し「非常に根深い問題があるので第三者機関を立ち上げて議論していかなければならない」と強調。臨時国会で政治資金規正法を再改正した上で、立民などと意見が異なる企業・団体献金の扱いについては継続して議論する考えを示した。 また、両氏は、7月の都知事選で選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題に関し、臨時国会での公選法改正を行う方針でも一致した。来年夏の都議選に間に合わせるには今国会での改正が必要と判断した。