ドライバーの待遇改善と社会的認識

物流トラック（画像：写真AC）

　2023年、米国のトラックドライバーが高収入であるという記事が世間を騒がせた。小売り大手のウォルマートは、新人ドライバーでも最高約1400万円、物流大手のUPSのドライバーは最高年収2500万円以上だ。 【画像】えっ…！ これがトラック運転手の「年収」です（計16枚） ・米国の給与水準は、日本よりも高い。 ・米国のトラックドライバーはオーナードライバーが大半（日本でいう「持ち込みドライバー」。つまりトラックはドライバーの自己所有） このような違いはあるものの、さすがにこの高待遇には、ホワイトカラーを中心に、やっかみの声が上がっているという。 　この背景には、ブルーカラーであるドライバーは、ホワイトカラーよりも価値の劣る仕事をしているという差別的な認識がある。つまり、 「ドライバーのくせに、私たちよりも稼いでいるなんて許せない」 というわけだ。では日本ではどうか。先日、運送大手の福山通運（広島県福山市）・小丸成洋（しげひろ）社長は、日本経済新聞のインタビューに答え、次のように答えている。 「人手不足はドライバーがいないからではなく、低賃金や労働環境の悪さが要因だ。今後の最低基準は集配車のドライバーで年収600万円以上、長距離ドライバーで700万円以上。基準に満たないドライバーもおり最優先で取り組みたい」 　岸田内閣は国民の所得増加に向けて、「物価高を上回る所得増へ」を掲げているが、それでも、これまで平均が ・大型トラックドライバー：477万円 ・中小型トラックドライバー：438万円 だったドライバーの収入が、ここまで上昇するとなると、間違いなく全産業の平均を大きく上回ることになるだろう。日本でも、高待遇を得たドライバー（もちろん全員ではないだろうが）に対するやっかみが、米国同様に生じることは十分に考えられる。そして、これには昨今の 「ドライバーをテーマにしたニュース」 にも問題がある。あくまで筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）の肌感覚ではあるが、物流、とりわけトラック輸送をメインテーマとして執筆するライターは、2020年頃から急増した。 　増えたライターが執筆する記事の多くが、トラックドライバーの窮状（最たるものは、長時間労働と低賃金）を訴えるものだった。その効果は間違いなくあり、結果として、例えば 「ドライバーさんたちがかわいそうだから、再配達は避けないとね」 といった機運が消費者のなかにも広まるようになった。だがもし、ドライバーが“かわいそうと思える存在”ではなくなったら――。 　全産業の平均をはるかに上回る収入を得られるようになり、また長時間労働に代表される労働状況が改善され、健全化されたら。消費者（そして企業）の意識が変わり、 「それだけ高待遇を得ているんだったら、しっかりと働けよ」 と逆風が吹き始め、再び過重労働を求められるようになることを、筆者は懸念している。