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（ブルームバーグ）： 東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100－1200円にすることを決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。

東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。

仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバンク（２兆円超）に次ぐ６年ぶりの高水準となる。

今後、投資家の需要を踏まえて15日に売り出し価格を決める。23日に東証プライムに上場する予定だ。政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。

首都圏を運行する私鉄大手の時価総額は、京成電鉄が7100億円、小田急電鉄は6000億円規模。東京メトロは東西線や銀座線、丸ノ内線、南北線など９路線を運営し、総路線距離は195キロメートル。駅は全路線で180あり、１日当たりの平均輸送人員数は652万人（24年３月期）と小田急の同186万人などを大きく上回る。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは東京メトロの収益について「路線が都市部に限られており、人口減少の影響を受けにくく、安定性が見込める」と評価。想定価格の1100円が仮条件の下限となったことから、「事前の引き合いが強く、需要が高いことの表れだ」と述べた。

一方、東京メトロの前期（24年３月期）の営業利益764億円のうち本業の運輸業部門が８割超を占める。京成電鉄が約７割、小田急が約５割であるのに対して、鉄道事業への依存度が高い。不動産事業などの比重が低く、利益の伸びる余地は他の私鉄に比べるとやや限られているとして「成長性に期待するよりも配当が注目されている案件だ」と窪田氏は見ている。