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　「年間220万円の贈与ができる」相続対策、最強の4ステップ 人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。 本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。 ●　知らないと絶対損する！ お金の話 　本日は「終活と相続」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。 　この記事では、私が提唱している「相続対策の4ステップ」をご紹介します。それは「現状分析→遺産分割対策→評価の引き下げ対策→生前贈与対策」です。この順番で行うことが極めて重要です。それぞれについて紹介していきます。 ●　1. 現状分析 　現状分析とは、万が一相続が発生した場合に、どれくらいの相続税がかかるのか、納税資金が足りるのか、円満に遺産分割ができるのかといった、相続時に直面する問題を事前に把握し、相続対策の方向性を検討するプロセスです。 　具体的には、今亡くなった場合にどのような問題が発生するのかを事前に把握することで、対策を立てることができます。これは健康診断と同じで、自分の状況を把握することが最も重要です。一見当たり前のように聞こえるかもしれませんが、実際には相続対策において最も重要なステップです。 ●　2. 遺産分割対策 　遺産分割対策とは、万が一相続が発生した場合に、遺産をどのように分けるかを事前に決めることです。必要に応じて、遺言書の作成まで行います。遺産を家族の間でどのように分けるかを事前に決めることが、この対策の目的です。 　遺産分割対策が重要なのは、遺産の分け方次第で相続税が何倍にも変わる可能性があるからです。特に、「配偶者の税額軽減（夫婦間の相続では、最低でも1億6000万円まで相続税が課税されない）」と「小規模宅地等の特例（亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を8割引きにできる）」という2つの特例が鍵を握ります。 　この2つを活用することで、税金の負担を最も軽くする分け方を検討することが重要です。さらに、相続税だけでなく、所得税や住民税の負担も考慮する必要があります。例えば、不動産を相続した場合、その後の売却時に譲渡所得税がかかることがありますが、遺産の分け方次第では、この税負担を最小化することが可能です。 　また、中小企業の経営者の場合、相続税、所得税、法人税の負担も変わることがあります。これらを最適化するのが、相続税に強い税理士の役割です。続いて、相続税を減らすポイントと生前贈与についてお話しします。