バイク駐車問題

前回記事に続いて、国土交通省都市局街路交通施設課が公表した資料「駐車場政策の最近の動向」(2023年12月20日)について紹介する。昨今の社会情勢をふまえた人中心の街づくりの中で、駐車場政策はどうあるべきかが示されており、2輪車駐車場の考え方やあり方について、いま国がどのように考えているのかを知ることができる資料だ。 【写真をまとめて見る】ゼファーっぽい!? カワサキZ900RS／カフェの2025カラーがインドネシアで登場

国交省主導で駐車場施策を検討

国交省は、2022年度から「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を設置して、有識者／業界／団体／地方公共団体／中央省庁らが集まって、今後の駐車場政策の方向性などについて議論を重ねている。 さらに検討会の下に、“需給マネジメント”と“施設デザイン”という2つのテーマによるワーキンググループ(WG)を置いて、個別の検討事項についても深掘りを行っている。 需給マネジメントWGでは、2輪車や電動キックボードなど多様なモビリティも含めた車種別需要把握を基にした、エリア内駐車環境の最適化や公民連携による駐車場誘導施策などについて議論されている。関係団体として、日本自動車工業会 二輪車企画部会 二輪車利用環境分科会も参加しており、自工会が行った調査資料の提供や課題の共有、さまざまな提言などを行っている。

“新基準原付”についてもワークグループで提言されている

とくに喫緊の課題として自工会から提言されたのが、いわゆる「新基準原付」への対応だ。2025年11月、国内第4次排ガス規制が原付一種にも適用される。50ccクラスのエンジンでは触媒の浄化性能を発揮できず、現状では規制をクリアできないため、このタイミングで50ccバイクは生産終了になるのではと言われている。 2輪業界は、代替モビリティとして100～125ccクラスの最高出力を4kW程度に制限した新基準原付を原付一種として運行できるよう政府に求めており、警察ほか関係機関も検討や実証を進めているが、駐車ルールに関しては具体的な話がまだ聞こえていない。 車体のサイズは125cc(道路運送車両法上は自動二輪車)だが、道路交通法的には50cc(原付一種)という新基準原付。その駐車(駐輪)場所がどこになるのかは引き続き注視したい。 2023年7月に特定原付区分が施行された際には、駐車環境やそのルールの運用については曖昧な状態(自治体や民間施設ごとの判断)でスタートしていたため、トラブル防止の観点からも国や地方公共団体が法律や条例の改正も含めて検討し、規定の改定や通達などで何らかのガイドラインを示していくべきだろう。 一方の施設デザインWGでは駐車場など関連施設の運営効率化や安全性の向上、多様な利用ニーズを捉えての駐車場施設に求められる機能や新たな活用などについて議論されている。今後の駐車場設備として欠かせないだろうEV充電器の設置推進に関する課題や誘導・案内などで必要となるDXへの対応などもこのワーキングで話されている。 次回記事でも、本資料ならびに検討会の内容について紹介する。 ◆新基準原付区分が施行されれば、125ccまで受け入れ可能な自転車等駐車場の必要性が高まるだろう。地方公共団体の施設であれば条例改正等が必要だが、民間の原付駐輪場への受け入れ拡大にも期待したい。 ◆50cc以下の原付一種のみを受け入れる駐輪場がほとんど。新基準原付への対応が注目される。 ◆新基準原付の候補車両でもあるホンダ ディオ110。幅はともかく、全長が原付よりも長いのが気になる点だ。

────────── ●文:ヤングマシン編集部(田中淳磨) ※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。