サラリーマンが「転勤してもいいですよ」という条件とは?

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、大企業（従業員1,000人以上）に勤務するサラリーマン（平均年齢42.3歳）の平均給与は月収で40.8万円、年収で710.2万円。そんな彼らが…… ――きみ、7月に大阪支社に転勤ね ――転勤しなければいけないなら、この会社、辞めます ――えっ⁉ 転勤話に対して、このような結末になっていることも多い現状。しかし「まあ、話だけ聞けよ」と上司に促され、転勤の詳細を聞いたあと「分かりました、その条件なら転勤を受け入れます」と回答。一度は拒否した転勤話にも関わらず、どのような条件であれば首を縦に振るものなのでしょうか。 前出のエン・ジャパンの調査に戻り、「条件付きで転勤を承諾する」と回答した4割の人が、どのような条件であれば転勤話にOKするのか、聞いたところ、最も多い意見が「家賃補助や手当てが出る」が72％。続いて「リモートワークが可能」が51％。「昇進・昇給が伴う」45％、「やりたい仕事ができる」44％、「転勤先を選択できる」43％、「転勤期間が決まっている」42％と続きます。 さらに人事院の調査によると、社宅がある企業は41.6％。そのうち自社保有の社宅があるのは36％、借り上げの社宅があるのは80.7％。ではその家賃は?　自社保有社宅の場合は平均1万4,651円、借上げ社宅の場合は1万8,184円。企業側が7～8割ほど負担し、その分、従業員には安く住まいを提供しています。 さらに転居を伴う転勤があり、世帯用社宅がある企業に限ると、自社保有社宅の場合、55平米未満の住まいで平均家賃は1万9,626円。ファミリータイプの80平米以上で2万0,047円。借上げ社宅の場合、55平米未満の住まいで平均家賃は2万5,000円。ファミリータイプの80平米以上で3万4,595円。 さらに借上げ社宅で「エアコンあり」が79.3％、「温水洗浄便座あり」は56.7％、「浴室乾燥機あり」は23.3％、「室内物干し設備あり」23.0％、「インターネット完備」42.6％。十分な設備を備えた社宅も珍しくはありません。 家計に占める住居費の割合は結構なもの。そこをグッと抑えることができれば、将来に向けての資産形成も有利になります。転勤を承諾か、それとも転勤を拒否か……両天秤にかけて「ぜひ転勤します!」と答えても不思議ではないほど、魅力的な条件をチラつかせている企業も多いようです。 [参考資料] 人事院『令和4年民間企業の勤務条件制度等調査』 エン・ジャパン株式会社『転勤に関する調査（2024年版）』 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』