（写真：makaron*／PIXTA）

「10年も住んで、大家とも良好な関係でしたが、契約更新半年前に何の前触れもなしに『申し訳ないけど、家賃を大幅に上げたいんです。応じてもらえないなら、半年分の家賃を払うので、退去してくれませんか』と通告されました。 【比較リストあり】全国平均家賃による間取り別賃料の推移 もめるのも嫌なので“違約金”を引っ越し費用や家具の費用にあて、退去しました」（50代主婦） 「父から相続したマンションに、8年間住んでいた借主がいたんです。古い物件とはいえ、都心へのアクセスが至便なファミリータイプで、家賃は破格の13万円。父と借主の関係性がありましたが、さすがに安すぎるのでマンションの契約更新を機に、2万円ほど家賃を上げたいと交渉。 先方からは『年金生活で、とても無理だ』ということでしたので、退去していただきました」（50代オーナー） さまざまな物価上昇のあるなかでも、生活費の大きなウエートを占める賃料を引き上げることは難しく、エコノミストからは、家賃は“値上げのラスボス”といわれてきた。 しかし、こうした数々の声があるように、ついに賃貸物件の家賃値上げが始まったのだ。 ■物価上昇のトレンドが家賃にまで広がってきた 不動産仲介や不動産コンサルティングを請け負う「らくだ不動産」副社長の山本直彌さんが語る。 「最近、オーナーさんから値上げ交渉をしてほしいという依頼が、かなり増えてきています。タイミングとしては、契約更新時が多いです。また物件を親から子が相続したり、オーナーチェンジしたタイミングも、賃借人との関係性が薄くなるので、家賃値上げのきっかけになります」 全国賃貸管理ビジネス協会がまとめている全国家賃動向でも、家賃上昇の状況が如実に表れている。 たとえば3部屋（3K、3DK、3LDKを含む）の物件で、2024年4月と前年同月の平均賃料を比較したところ、上昇率1位の徳島県では20.5％（金額で1万1602円）、2位の山形県では19.8％（同1万1198円）、3位の滋賀県では17.2％（同1万563円）の上昇となっている。 こうした家賃値上げの理由は、昨今の物価上昇などに関連しているという。 「一般的な賃貸借契約書には“物価の変動、土地建物に対する公租公課（固定資産税など）の増減、近隣賃料と比較して、賃料が不相当になった場合は、本契約中であっても協議の上、賃料の改定ができるものとする”といった条文が書かれています。 現在、物価が上昇し、周辺の賃料も上昇傾向にあります。さらに地価の上昇も著しい。とくに今年度は3年に一度の固定資産税の評価見直しがあり、上がる可能性があります。家賃値上げ交渉はさらに増えると予測しています」（山本さん、以下同） 賃貸物件に住んでいる以上は、誰もが無関係ではないのだ。 では、オーナーサイドから家賃値上げを打診された場合、どのように対応すればいいのだろうか。 「まず注意したいのは更新時。通常、管理している不動産会社から更新の契約書が送られてきますが、賃料改定に関して、さらりと書いてあるだけで、サインを求めるケースもあります。一方、お金のことで交渉するのは悪いと、深く考えずにサインしてしまう借主も多い。 しかし、月5千円の値上げだとしても、次回更新時の2年後までに12万円も負担が増えるので、契約時にはしっかり立ち止まって考えることです」 その場合、あせりは禁物だ。