“年金制度の健康診断”とも言われ、公的年金の向こう100年間の見通しを示す、5年に一度の「財政検証」の結果が公表されました。将来、どれだけの年金がもらえるのでしょうか。 会社員（30代） 「年金僕らもらえないだろうなという印象。定年が70歳ぐらいになるのかな」 会社員（20代） 「自分がおばあちゃんになったら、（年金は）もらえないのではないかなと不安がある」 「貯金、貯めて節約して」 若い世代から上がる年金への不安の声。厚生労働省はきょう、5年に一度の財政検証の結果を公表しました。 現在、サラリーマンの夫と専業主婦の妻という「モデル世帯」が受け取っている年金額は月額22万6000円です。 現役世代の平均手取り収入に対する給付水準は61.2％ですが、試算では、経済成長が過去30年と同程度となるケースで、2057年度に給付水準は50.4％まで下がり、その後は下げ止まるとされました。現役世代の平均手取り収入の50％を下回らないという政府の約束が辛うじて維持されています。 前回の財政検証では高成長から低成長まで6つのケースで給付水準を示していたものの、今回は4つのケースで行っていて、専門家は試算の設定自体がわかりにくいと指摘します。 日本総合研究所　西沢和彦 理事 「前回と比べてよくなったのか悪くなったのか。政府が最もありうべきと考えるシナリオが示されていないのが比較を難しくしている」 そのうえで、西沢氏は、さらに高齢化が進む中、給付水準を抑制しなければいけないことは間違いなく、公的年金でまかなえる範囲を明らかにするべきだと話します。 日本総合研究所　西沢和彦 理事 「公的年金としてはこの水準を確保するので、自助努力や就労の長期化でカバーしてくださいというのが、国民にとって安心できる重要な正直なメッセージ」 安心して老後を迎えるために、わかりやすい検証が求められています。