“資産運用特区”で日本は変わるか 100億円以上を運用する日本のヘッジファンド経営トップに聞く【WBS】
運用会社が語る課題とは?
杉山社長が話した金融商品取引法の複雑さについてはこんな事例があります。 資産運用業者の経営者などは当局への届け出が必要ですが、そこには「みなし保有者」として配偶者も含まれます。社員でもなく株式も一切持たず、全く関係なかったとしても資産運用業を営む経営者と配偶者は結婚・離婚のたびに役所とは別に金融当局にも届け出が必要です。 こうした細かいルールはたくさんあり、全てを把握していない事業者も多いといいます。 また資産運用のライセンスは運用総額が200億円以下か、200億円超で運用ライセンスが分かれています。例えば100億円後半程度のお金を運用している場合、株価が急上昇して取引中に一瞬でもこの200億円を運用額が超えると直ちに法令違反となってしまいます。 さらにこの200億円を超える運用ライセンスへの切り替えには半年から1年という非常に長い時間がかかってしまいます。こうした現実にそぐわない規制や環境を変えるよう求める声もあります。 ※ワールドビジネスサテライト