ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。 　それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行（ECB）のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。 　ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。 　日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。 　これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。 　IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。 （久保田博幸／金融アナリスト）