夫から「定年後は収入が減るからパートを始めてほしい」と言われました。いまどきは妻も働かないと、定年後の「生活費」は賄えないのでしょうか？
定年後の生活費に不安を覚えたときにできること
まだ定年まで時間があるときは、計画的に貯金を始めましょう。生活費専用の貯金口座を作っておくと、間違えて貯金用のお金を使わずに済みます。もし50歳から毎月2万円ずつ貯金をすると、60歳には240万円の貯金が可能です。 さらに、貯金はある程度保有している状態で年金額を増やしたい場合は、年金の繰下げ受給も検討しましょう。年金の繰下げ受給とは、繰り下げた月数に応じて年金の受給額が増加する制度です。最大で75歳まで、84％増額した金額を受給できます。 支出を減らす手段としては、節約のほかに健康維持も大切です。健康であればけがや病気をしにくくなるため、医療費を減らせます。毎日適度に運動をしたりバランスのよい食事を心がけたりして、健康的な生活をしましょう。
定年前の給料によっては共働きが必要になる可能性がある
株式会社リクルートが実施した調査によると、定年後に継続して同じ会社で働く方で給料が変動した割合は50～75％未満が最も多い結果でした。多くの方は再雇用によって給料が定年前よりも減少していることが分かります。 定年前の給料にもよりますが、50～75％未満に減少した場合、毎月の平均支出に足りなくなる場合もあるでしょう。年金も受け取り始めていないときは、共働きした方がよい可能性があります。 出典 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター 【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023 ―個人編 60～74歳― Part2 これまでの仕事経験 13.継続雇用での給与の変化（25ページ） 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金 （6）雇用形態別にみた賃金（12ページ） e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3－2 世帯主の年齢階級別 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
