安倍派幹部に政治責任を要求 自民執行部、裏金事件で
自民党執行部が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、捜査対象となった安倍派幹部に政治的責任の取り方を検討するよう求めたことが分かった。関係者が25日、明らかにした。派内には、塩谷立座長や事務総長の高木毅前国対委員長らの離党が必要との声がある。森山派は国会内で会合を開き、派閥の解散を決定した。谷垣グループ（有隣会）も役員会で政治団体の解散を決めた。 自民は午後、臨時総務会を開く。 東京地検特捜部は塩谷、高木両氏や松野博一前官房長官らから任意で事情聴取。在宅起訴した会計責任者との共謀を認めるのは困難として立件を見送ったが、世論の批判は強く、岸田文雄首相が本部長の党政治刷新本部全体会合でも処分を求める声が相次いだ。 執行部は裏金を受領した安倍派議員の党役職停止処分を検討したものの、党内の意見も踏まえ「安倍派幹部にはけじめをつけてもらう」（党幹部）との考えに傾いた。首相は23日の全体会合後、関係者に説明責任を果たさせた上で、政治責任について結論を出す考えを記者団に示していた。
