もうすぐ高校生の子どもがいます。授業料無償化は助かるのですが、そのほかの費用はどのくらいで「公立」と「私立」は違うのでしょうか？
これから高等学校へ進学する子どもがいる保護者の中には、授業料無償化について気になる人もいることでしょう。授業料無償化には所得要件や受給資格があることは分かっているけれど、授業料以外にどのような費用がかかるのか、公立と私立ではどのくらい違うのかは、なかなか把握していないポイントかもしれません。 本記事では高等学校の授業料無償化「高等学校等就学支援金制度」について、所得要件や受給資格を解説します。その他にも、公立高等学校と私立高等学校の授業料以外にかかる費用の違いをまとめているので、参考にしてみてください。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
高校の授業料無償化「高等学校等就学支援金制度」はどんな制度？
高校の授業料無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」のことで、一定の要件を満たす家庭の高校生に対し、授業料の給付を行う助成制度です。対象になる高校は以下のとおりで、国公立や私立は問われません。 ・高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程） ・中等教育学校の後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校の1～3学年 ・専修学校の一般課程や各種学校（国家資格者養成課程の指定校） ・各種学校のうち、一定の要件を満たす外国人学校 ■所得要件や受給資格がある 高校の授業料無償化で給付を受けられる金額の上限は、通っている高校が公立または私立なのかによって以下のように異なります。 ・通っている高校が公立の場合：年間11万8800円（月額9900円） ・通っている高校が国立の場合：年間11万5200円（月額9600円） ・通っている高校が私立の場合：年間39万6000円（月額3万3000円） 保護者に一定以上の収入がある場合、給付対象から外れます。また、両親共働きか、両親のうちどちらか一方が働いているか、子の数によって、図表1のように支給対象となる年収の目安や支給額の上限が変わる点に注意が必要です。 【図表1】
※文部科学省「所得基準に相当する年収目安」より筆者作成
