増える別居親子の「面会交流」 調停申し立ては10年余りで1.5倍
離婚などを経て別居する親子の「面会交流」の調停申し立てが増えている。全国の家裁が2022年に受けた新規の申し立ては1万2876件。面会交流が民法で位置づけられる前年の11年と比べ、約1・5倍になっている。 【画像】面会交流の支援団体は… 元夫婦間で連絡をとることの精神的負担や家庭内暴力(DV)への懸念などの課題もあるが、今国会に祖父母やきょうだいが申し立てられるようにする民法改正案が出ており、成立すれば申し立ての件数はさらに増える可能性がある。 元夫婦の仲介をし、子どもの心情に配慮した交流の場を設けるための支援団体がある。ただ、法務省がホームページで公開する団体は全国で57にとどまっている。
朝日新聞社