ルノー、ホンダと日産の経営統合協議にコメント「あらゆる選択肢を検討する」

ルノーは12月23日、資本提携している日産自動車がホンダとの経営統合の検討を合意したことを受けて、「ステークホルダー（利害関係者）として最善の利益になるようにあらゆる選択肢を検討する」とのコメントを発表した。同時に、日産、三菱自動車と推進しているアライアンスのプロジェクトは継続していく方針を示した。 ルノーは日産に43.4％、日産がルノーに15％出資していたが、2023年11月に出資比率を互いに15％ずつとすることで合意した。ルノーは日産の保有株式28.4％をフランスの信託会社に移しており、この分の議決権を基本的に無効化し、日産が段階的に自己株式として取得している。 ホンダと日産の経営統合では、持株会社を設立し、日産とホンダが子会社となる予定。三菱自動車も事業子会社となる可能性がある。 日産はホンダと経営統合した後もルノーとの共同事業やルノーが分社化した電気自動車（EV）子会社のアンペアへの出資は継続する方針だが、持株会社の関与については今後、協議していく方針だ。 ルノーは「アライアンス内で開始されているものを含め、グループに価値を生み出すプロジェクトは引き続き展開していく」とコメント。アライアンスで展開している共同事業は継続する考えを示した。 また、2025年1月末にホンダと日産の経営統合に加わるかを判断する予定の三菱自の大株主である三菱商事についても、経営統合会社への今後の対応が注目される。